店舗工事を検討中の方は必見！ 知っておきたい内装制限とは？｜東京・千葉・福岡でシステム天井工事、店舗・オフィス内装はSEED

店舗工事を考えている方なら知っておきたいのが「内装制限」。新規開業するにあたり意外と知らないオーナー様が多く、「思い描いていたお店のインテリアがつくれない！」ということも多々あります。
内装制限は遵守しないと罰則の対象となりますので、今回は、知っておくと後々お役立ちなポイントをわかりやすくご紹介します。

「内装制限」とは？　なぜ制限が必要になるのか？

内装制限とは、室内空間に使う材料の種類や、その素材を用いる範囲に関する規定のことで、国が定めた建築基準法によって、その内容が決められています。
なぜ内装制限が必要なのでしょう？　それは火災による被害を最小限に抑え、避難時間を確保し、人命を守るためです。火を使う飲食店をはじめとする店舗の類はもちろん、延べ床面積や階数によってはオフィスにも適用されます。

「内装制限」のABC

内装工事は当然業者に依頼することになりますが、業者に任せきりではなくオーナー様にも内装制限の基本的な知識があると、計画段階でコンセプトを詳細に詰めることができます。
店舗にとってインテリア空間は集客の命綱。内装制限をクリアするにはどのようなことが必要か、知っておくにこしたことはありません。
内装制限の対象となるのは、壁・天井に使用する材料と範囲です。室内については仕上げ材として燃えにくい材料を、範囲については床を基準とした１.２m以上の壁から天井にかけて用いることが必要です。

「内装制限」を満たす素材とは？

燃えにくい材料は、正確には「難燃」材料と呼ばれます。これは火が触れてから燃え始めるまでの時間が５分間という基準にのっとったもの。
紙・ゴム・プラスチック・繊維などそれ自体は可燃性でも、難燃剤を添加したさまざまな建材が流通しています。また大手メーカーからもおしゃれな不燃クロスも登場しています。
ちなみに窓がない居室や調理室などには「準不燃以上」の材料を床・壁全面に使うことが必要です。
「準不燃」とは、火が触れてから燃え始めるまでの時間が10分という定義。部屋の用途や窓の有無で、異なる規定が適用されることを覚えておきましょう。

素材だけではなく設備も必要！

内装制限では、建物によって火災の煙を排除する設備が必要になります。
これは建築基準法ではなく、消防法における内装制限で、床面積500㎡を超える特殊建築物や、３階建以上で床面積が500㎡を超える建築物が対象となります。
必要となる設備は、自然排煙設備＝窓、あるいは大きめの換気扇のような機械排煙設備です。

「内装制限」を緩和して理想の空間をつくるには？

内装制限に触れてしまい、思うようなインテリア空間がつくれない……と、諦める必要はありません。特に悩みのタネとされていたのが、木の使用。しかし緩和策を上手に活用すれば、木を使ったナチュラルな雰囲気のお店をつくることができます。まず手段の一つが、天井を高くする、あるいは天井が高い物件を選ぶこと。床から天井までの高さが６mを超えていれば、内装制限の対象となりません。
また、スプリンクラー等の消火設備と排煙設備も緩和の手段として挙げられます。天井を準不燃材料で仕上げるのも有効です。ただし壁に使う木材は、表面に不燃性を含む下地用パテを下塗りしたものを用いたり、難燃材料と組み合わせるといった条件が課されます。

このように内装制限では壁はもとより天井のつくりも大きなポイントとなります。

東京都江戸川区を拠点とするSEEDでは、店舗やオフィスのシステム天井を中心に、都内全域で内装工事を承っております。ご相談次第では全国対応も可能です。スケルトン物件をリノベーションした後の原状回復も手掛けておりますので、施工のご依頼やご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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