原状回復(復旧)とは?現状復帰・現状回復との違いを徹底解説!| 東京・千葉・福岡でシステム天井、店舗・オフィス内装工事はSEED

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原状回復(復旧)とは?現状復帰・現状回復との違いを徹底解説!

2021/04/27

皆さんは「原状回復」と「原状復帰」の違いをご存知でしょうか?他にも「現状回復」や「原形復旧」といった似たような表現もあります。中には、「紛らわしい!」「意味の違いを知りたい」と思う方いるかもしれません。そこで、本記事では「原状回復」と「原状復帰」の違いやその他の類似語について分かりやすく解説します。これらはオフィスに関係する重要な不動産用語なので、ビジネスパーソンとして覚えておいて損はないと思います。ぜひ参考にしてくださいね!

そもそも「原状回復(原状復旧)」とは?国交省のガイドラインの定義。

「原状回復(原状復旧)」とは、住まいの引っ越しやオフィスの移転時などに物件を入居時の状態に戻すことを言います。
オフィスの移転時などには借りていた不動産を原状回復する義務があります。これは、契約を解除した際に当事者が負わなければならない民法上の義務になります。

国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復が義務付けられる範囲は「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善管注意義務違反・その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」(の範囲)と定義されています。
分かりやすく言うと、「原状回復」といっても入居時と100%同じ状態にする必要はなく、入居者の故意や過失によらずに普通に使っていれば当然生じるであろう経年劣化などの分は原状回復させなくてよいということです。
逆に、入居者の故意や過失で出火して損耗を与えてしまったような場合や、天井をスケルトンにするなど入居中に行なった内装上の改造は元に戻す必要があります。
つまり、入居者が普通に使っていて損耗した分以外は全て原状回復義務があると覚えておくとよいでしょう。

 

「原状回復(原状復旧)」と「原状復帰」は何が違う?

「原状回復(原状復旧)」と似た表現に「原状復帰」というものがあります。
「原状回復」と「原状復帰」は何が違うのでしょうか?

実は同じ意味なのですが、使用されている業界の違いがあります。
「原状回復」・・・法律用語
「原状復帰」・・・建設用語

「原状回復」は法律用語として使われていますが、「原状復帰」の方は建設業界で使われている表現です。
つまり、意味は同じなのですが、使われている業界という文脈の違いです。

 

その他の類似表現「現状回復」「原形復旧」

「原状回復(原状復旧)」「原状復帰」以外にも、「現状回復」「原形復旧」という類似表現が存在します。
これらの意味について解説します。

 

「現状回復」とは書かない理由

「原状回復」という表記が正しいので、「現状回復」と書くのは間違いです。でも、とても紛らわしいですよね。

なぜ「現状回復」ではなく「原状回復」なのでしょうか?
それには言葉の意味上の理由と歴史的な由来があります。

まずは言葉の意味上の理由ですが、賃借している不動産を入居時の状態に戻すのですから、「現在の状況」を意味する「現状」ではなく、「元々の状況」を意味する「原状」と書くのが日本語として正しいのです。

次に歴史的な由来もご紹介します。
原状回復義務は元々は工場が移転する際の義務がルーツだという説があります。工場を解体して何もないまったくの更地にすることが、この場合の「原状回復」でした。
当時の法律家が「何もない原っぱに戻す」というニュアンスを考慮し「原」という字を入れて「原状回復」としたとされています。

 

「原形復旧」は災害関連用語

同じく似たような表現に「原形復旧」というものがあります。
「原状復旧」と似ていますが、「原形復旧」は災害関連用語として使われています。
この場合の「復旧」には災害の被害から回復させるというニュアンスがあります。

例えば、
「被災により損害を受けた施設の原形復旧が待たれる」
「災害規模が大きく、原形復旧が困難な場合は・・」
「災害による状況変化により、現状では原形復旧が技術的に困難であり・・」
などという使い方をします。

一見すると「原状復旧」と文字面が似ているので混同しそうですが、「原形復旧」の方は不動産関連の用語として使うのは不適当なので注意してくださいね。

 

まとめ

以上、「原状回復(原状復旧)」と「原状復帰」の違いや、他の類似語である「現状回復」「原形復旧」について解説しました。いかがだったでしょうか?

一見似たような表現ばかりなので紛らわしくて混乱しそうですが、言葉の意味や歴史的な由来を知ると、これらの表現にはちゃんとした理由があることがご理解頂けたかと思います。
確かに、こういった不動産用語は頻繁に使うものではないかもしれません。でも、自宅の引っ越しや会社のオフィスを移転する際には入居者に原状回復義務があることを考えると、ビジネスパーソンの常識として知っておいて損はありません。
類似語が多いので意味の違いをしっかり押さえ、混同せずに使いたいものですね!

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